IUCN（国際自然保護連合）レッドリストは、専門家が世界の野生の動植物種を調査し、その絶滅のおそれの程度をリスト化したものです。分布範囲、個体群サイズ、生息環境、生態、利用形態、脅威、保護活動などに関する情報を提供し、保全に係る意思決定が適切に行われるために活用されることを意図しています。14万種以上の評価が行われ、4万種以上に絶滅のおそれがあると示されました（2022年1月時点）。

• IUCN Red List（IUCN）／英語サイト
• IUCNレッドリスト(IUCN日本委員会)
• レッドリストについて(WWFジャパン)

ワシントン条約（CITES）とは、正式名称「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」といい、アメリカのワシントンで1973年3月3日に採択され、1975年に発効しました。国際協力のもと野生生物の国際取引（国境を越えて行なわれる取引）を規制する国際条約です。ワシントン条約の目的は、単純に取引の全面禁止を目指すことではありません。条約では、取引の規制を通じて野生生物種を絶滅から守ることと共に、その持続可能な利用も大事な理念に据えています。国際取引の規制対象となる動植物は、「附属書（Appendix）」に掲載されています。

• Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora（CITES事務局）／英語／仏語／西語サイト
• ワシントン条約対象種リスト（経済産業省）
• CITES Checklist（UN WCMC）／英語／仏語／西語サイト
• ワシントン条約とは？（WWFジャパン）

正式名称「動物の愛護及び管理に関する法律」とは、動物の虐待を防ぎ、動物を愛護することを通じて、命を大切にする心豊かな社会を築くことを目的として制定されたものです。 また、ただかわいがるだけでなく正しく飼養することで、動物による人への危害や周辺への迷惑を防止することも目的としています。例えば、人に危害を加えるおそれのある危険な動物とその交雑種（特定動物）の愛玩目的での飼育もこの法律で禁止されています。つまり、「人と動物の共生する社会」の実現を目指した法律でもあります。 そのため、飼い主の責任や危険な動物の飼養規制だけでなく、ペットショップなど事業者が守らなければならない基準なども定められています。

• 動物愛護管理法の概要（環境省）
• 動物愛護管理法の改正　概要をわかりやすく解説（どうぶつ基金）
• 特定動物リスト（環境省）

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」に基づいて2004年に開始された制度で人に感染する感染症（人獣共通感染症）を日本に持ち込むおそれのある動物について感染症の侵入防止を図るとともに、仮に国内において輸入動物が原因となる感染症が発生した際に追跡調査が出来るようにすることを目的としています。
サル、コウモリやプレーリードッグなどの輸入は禁止され、指定された種の検疫や届出が義務付けられています。

• 感染症法の解説（動物検疫所）
• ペットの輸出入（動物検疫所）
• 動物の輸入届出制度Q＆A（厚生労働省）

正式名称「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ることによって、より良好な自然環境を保全し、国民の健康で文化的な生活を確保することを目的として1993年4月に施行されました。
種の保存法で対象となる希少野生動植物種とは、以下の3つです。
(1) 国内希少野生動植物種：国内に生息・生育する絶滅のおそれのある野生動植物種
※法律に基づいた条件を満たせば、特例的に捕獲・譲渡しなどが可能な動植物種「特定第一種/特定第二種国内希少野生動植物種」を含む
(2) 国際希少野生動植物種：国際的に協力して種の保存を図る野生動植物種として、ワシントン条約附属書Ⅰおよびアメリカ、ロシア、オーストラリアと締結している二国間渡り鳥等保護条約／協定の対象となっている野生動植物種
(3) 緊急指定種：絶滅したと思われていた種が再発見された場合など緊急に保存を図ることが必要な野生動植物種（3年間に限り指定）

• 種の保存法とは（政府広報）
• 国内希少野生動植物種一覧（環境省）
• 国際希少野生動植物種一覧（環境省）

正式名称は「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」。2003年に施行されたこの法律の目的は、特定外来生物による生態系、人の生命・身体、農林水産業への被害を防止し、生物の多様性の確保、人の生命・身体の保護、農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、国民生活の安定向上に資することです。問題を引き起こす海外起源の外来生物を特定外来生物として指定し、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入といった取扱いを規制し、特定外来生物の防除等を行うこととしています。

• 外来生物法（環境省）
• 特定外来生物等一覧（環境省）
• 外来生物問題（WWFジャパン）
• 侵入生物データベース（国立環境研究所）

正式名称「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」は、2014年に「鳥獣保護法」の改正により成立した法律で、日本国内に生息する野生の鳥獣について、捕獲・飼養の規制や、生息環境の保護、個体数の調整、狩猟に関する制度を定めています。改正により野生鳥獣の法的な「管理」という側面が、強調されるようになりました。対象となる動物は、鳥類と哺乳類（一部のネズミや海に棲む哺乳類を除く）です。

• 鳥獣保護管理法の概要（環境省）
• 捕獲許可制度の概要（環境省）
• 野鳥をペットとして飼うための捕獲許可が中止へ（日本野鳥の会）